平成29年9月25日の決算特別委員会において、平木ひろみ議員（中央区）が意見表明に立ちました。

この意見表明において民進こうべ政策議員団は、平成28年度各会計決算及び関連議案を下記の要望を付して認定・承認いたしました。

◆要望事項
１．PPP事業（公民連携事業）については、公共用地の有効活用による神戸市の政策課題の具体化を目指し、組織横断的な見地から検討を行い積極的に進められたい。

２．債権管理対策については、国の「トップランナー方式」の導入により地方交付税が減ること等を踏まえ、今後、未収債権縮減、徴収率の向上にさらに務められたい。

３．DVと虐待対策においては、管轄する局の一本化を図られたい。

４．認知症ケアメソッド「ユマニチュード」のケア技法を、「認知症サポーター養成講座」のカリキュラムに取り入れられたい。

５．身体障がい者・知的障がい者が対象となっている運賃割引制度を、精神障がい者も対象とするよう改善されたい。

６．こども家庭センターにおける障がい児相談の待機期間のさらなる短縮に向けて努力されたい。

７．ガラス瓶のリサイクルについては、一人当たりの資源化量が政令市中、上位となるよう取り組まれたい。

８．神戸ＤＭＯ（仮称）の発足を契機に、既存の観光地のさらなる魅力向上や効果的なプロモーションに努められたい。

９．下水道事業に関しては、老朽施設改修に多額の費用がかかるため、その財源確保に向けて、国の交付金制度の維持に努力をされたい。

１０．ニュータウン再生のため若者の居住促進を行うにあたっては、各地域の持つ景観や資源の長所を再分析したうえで、積極的に若者が新生活をイメージできるようなプロモーションを展開されたい。

１１．新たな価値を創造する神戸港を目指し、トランシップ貨物の増加や在来貨物のさらなる集貨に一層取り組まれたい。

１２．本市水道局職員のみならず近隣市町の職員を受け入れ、技術の修得・継承を図るための研修センターを設けられたい。

１３．平成32年度からの英語の教科化に向けて、教員採用試験の教科に英語を取り入れるなど、英語教科化の充実に努められたい。

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