平成30年12月5日の本会議において、人見誠議員（北区）が討論を行いました。

『議員提出第38号議案　神戸市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の件』閉会中の継続審査に反対

＜反対理由＞
　本議案は、給与からの組合費の天引き、いわゆるチェック・オフを神戸市職員労働組合だけ廃止をしようとするものです。
　一般的に、労使間で一旦チェック・オフが行われている場合に廃止をする際には、労働組合に廃止による不利益を与えてもなお廃止せざるを得ない合理的な理由が必要であり、また、廃止に際し、善後措置の協議や十分な猶予期間の設置など手続き的配慮も必要と言われています。
　議案の提案理由では、「職員自由意志に基づく加入が阻害されている可能性が高く、チェック・オフについても職員の意思に反して行われている場合があることを否定できない。この状態は、神戸市職員の給与に関する条例によって市職労の組合費に対するチェック・オフが行われている限り改善できない。」とあります。しかし、現在、市職労は、組合員に対し、２０１９年１月末の最終集約を目指して、加入意思と同意確認の作業に取り組んでおり、この作業が終了すれば、提案理由そのものが消滅することになります。
　また、「ヤミ専従問題」と「チェック・オフ」とは全く別次元の問題であると考えられます。第三者委員会より市当局の責任も指摘があるにも関わらず、特定の職員団体のみを対象として天引きを廃止するのは、職員団体の弱体化を招くことにもなり、懲罰的に出された議案の性格が強いものと判断されます。
　本議案は、憲法第２８条の趣旨に反する可能性等にも触れ、継続審査の反対と議案そのものへの反対の討論を行い、廃案にすべきと訴えました。
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※〈討論とは〉
本会議において、採決の前に議題となっている案件に対し、賛成か反対かの意見を表明することをいいます。 討論の目的は、 単に賛否の意見を明らかにするだけでなく、まだ賛否を決定していない議員及び意見の異なる議員を自己の意見に賛同させることにあります。