８月２２日（金）"危険ドラッグ"の被害をなくすための取り組みの一環として、危険ドラッグに関する条例の先進県、和歌山県に調査へ行きました。
（参加議員：池田議員、川原田議員、伊藤議員）

　和歌山県ではＨ２４年１２月に「和歌山県薬物の濫用防止に関する条例」が制定され、指定薬物に関係なく、一製品ごとに、その広告情報から体内に吸入すると類推されるものは、『知事監視製品』に指定し、販売店に登録の義務付け、購入者には吸引しないという誓約書の義務付けを行っています。
　その結果、現在では和歌山県内での危険ドラッグ販売店はなくなり、全国のインターネット業者からも「和歌山県には発送できません」と告知させるなど、販売抑止効果がありました。

　兵庫県も和歌山県を参考に条例が検討されています。私達は今回の調査をもとに、兵庫県条例案に対して「未成年者対策」と「薬物の分析体制の強化」等を求めるパブリックコメントを提出しました。また、関西広域連合議会でも、藤原武光議員が薬物対策について広域連合としても取り組むべきと質問しました。一刻も早い、危険ドラッグ撲滅のためには、条例による規制、監視を強め、市民に危険性を周知させ、また青少年に対しても安易に危険ドラッグに手を出さない啓発のための教育が必要です。

　今後も、県動向を注視しながら、市民が安心して暮らせるまち神戸をめざして取り組んでいきます。