２０２３年６月２１日（水）『神戸市パートナーシップ制度創設』にあたりパートナーシップ制度について学ぶため、大手前大学国際看護学部教授の藤井ひろみ先生を講師としてお迎えし、ご講演頂きました。

（参加者：川内きよなお議員、よこはた和幸議員、伊藤めぐみ議員、諫山大介議員、やのこうじ議員、かじ幸夫議員、木戸さだかず議員、福祉局他３名）

スライドに沿って、「パートナーシップ制度とは」「先行事例」「パートナーシップ創設の意味」「今後の課題」などについて講演いただきました。

パートナーシップ制度については、2015年に東京都渋谷区・世田谷区で導入され、2022年6月時点で導入自治体は328自治体、宣誓の交付件数は4382組で、ファミリーシップ制度が少なくとも43自治体にあります。

◇先行事例として

・横浜市パートナーシップ宣誓制度では、同性に限らず事実婚の方も含めて宣誓が出来、その割合は宣誓件数のうち、34％を占めています。

・明石市では子または親など近親者を対象に含めるファミリーシップ制度が2021年に導入されています。

◇パートナーシップ制度創設の意味

制度が創設されることにより市全体がLGBTの方への理解を進め、自殺憂慮のある方への支援につながり、労働の場における性的少数者の法的保護、行政サービスが公平に行き渡るまちづくりを進めることができます。

◇今後の課題として

パートナーシップ制度の都市間相互連携が出来るよう、兵庫県及び兵庫県下の自治体の、広域自治体間の提携をしていくこと。また2023年6月23日に公布/施行されたLGBT理解増進法を、自治体として広く市民全体に周知し、差別のない神戸市を実現していくことを目指した制度導入が課題です。